昨年度の全国の消費者物価指数は2.7%上昇しました。2%を超える物価上昇は4年連続です。

総務省が発表した2025年度平均の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で、前の年度と比べて2.7%の上昇となりました。

2022年度から4年連続で政府・日銀が目標とする2%を超える物価上昇となっています。

特に、食料品の伸びが顕著で、コメ類は48.9%上昇、統計開始以来最大の伸び率です。

また、▼コーヒー豆は47.0%、▼チョコレートは34.1%、▼鶏卵は12.9%、▼携帯電話通信料は10.7%上昇しています。

一方、同時に発表された3月の消費者物価指数は1.8%の上昇にとどまり、2か月連続で2%を下回りました。

政府による補助金の効果などで、▼電気代は8.0%、▼都市ガス代は8.3%、▼ガソリンが5.4%のマイナスとなっています。

ただ、電気ガスの補助金は3月使用分までで終了しているほか、中東情勢の影響も不透明で、今後、物価高が再び加速する可能性もあります。