安定的な皇位継承や皇族数の確保をめぐる全体会議が再開したことについて、宮内庁の黒田武一郎長官がきょう、定例記者会見で考えを表明しました。

記者から「宮内庁としてどのように対応するか」と問われると、「協議内容にコメントする立場にございません」としたうえで、「動きを注視しているという状況」と話しました。

会議は15日におよそ1年ぶりに再開し、▼（1）女性皇族が結婚後も皇室に残る、▼（2）旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎えるの2つの案を中心に議論。森衆院議長は「今の国会中に皇室典範の改正案を成立までこぎつけたい」としています。

黒田長官は、2つの案が成立した際に対象になる皇族や該当者への意向確認を事前に行っているか問われ、「私たちは現行法を適切に運用する立場です。現行法では禁止されていることにつきまして、私たちが具体的に考えたり対応するということは、あり得ない話になります」と見解を述べました。

そのうえで、「皇室をお支えするために何かの現行制度が改正されるということになった場合ならば、それは当然、その内容に則して、皇室の方々のお気持ちを十分に踏まえながら、できる限りで対応していく」としました。