中東情勢の緊迫化を受け、8割を超える県内企業が、コスト面でマイナスの影響を受けていることが、伊予銀行系のシンクタンクの調査で分かりました。

IRC・いよぎん地域経済研究センターは先月末から今月中旬にかけ、県内に事業所を置く企業を対象に、中東情勢緊迫化に伴う影響と対応状況に関するアンケートを行い、274社から回答を得ました。

それによりますと、仕入れや燃料、物流のコストについて、いずれも8割を超える企業が「マイナスの影響がある」と答えていました。

企業側も対策に追われ「仕入れ先の多様化」や「燃料や電力の節約」などでしのいでいる状況です。

業種別で見てみますと、最も厳しい状況なのは、燃料費上昇が大きく響く「運輸」です。

この他、石油由来の資材調達が不安定になっている造船業や機械製造、それに、仕入れ値の上昇を製品価格に反映しきれていない食料品製造などにも、大きな負荷がかかっているということです。

また、事態が半年以上長期化した場合、全体の96%と、ほぼすべての企業が「事業活動にマイナスの影響がある」と危機感を募らせています。

(IRC・藤井晋平調査部長)
「アメリカとイランが停戦合意に至った場合においても、企業の経営が正常化するまでには、3か月から半年程度の期間が必要だと考えられる」

IRCは事態の長期化に備えて、行政や金融機関の相談窓口を活用するなど、早めの対策とるよう呼びかけています。