中東情勢を受け、燃料価格の高騰や原材料の供給不足など、経営をめぐる環境が悪化しています。石川県内の企業でつくる経済団体が23日、石川県の山野之義知事に支援を要望しました。

金沢商工会議所が行った調査では、中東情勢を受けて燃料価格や供給量に「影響が出ている」または「今後影響が出る見込み」と回答した企業が合わせて74パーセントに上りました。

石川県商工会議所連合会の安宅建樹会頭らは23日、県庁を訪れ、かねてからの資材高騰や人手不足もあり、経営努力がすでに限界に達しているとして、支援継続に向けた政府への働きかけや、中小企業が価格転嫁しやすいよう、県が発注する公共工事の資材費の見直しなどを山野知事に要望しました。

石川県商工会議所連合会・安宅建樹会頭
「経営そのものが、存続が危ぶまれる、そういう状況になっていくのではないかと心配している。必要な資金をしっかりと出していただき、地元の企業の支えになっていただきたい」

山野知事は、今月30日に中東情勢に関する対策会議を開き、30以上の業界団体から幅広く意見を聞くことにしています。