去年、埼玉県で発生した大規模な道路陥没事故を受けて行った国の緊急調査で、大分市は全国2番目の8.8キロメートルの区間で、「1年以内の対策が必要」と判定されことが明らかになりました。

去年1月に埼玉県八潮市で発生した大規模な道路の陥没事故を受け、国は全国の自治体に下水道管の調査を要請していました。調査は内径2メートル以上で、設置後30年が経過したものが対象です。

大分市では、汚水管については異常がなかったものの、雨水管であわせて8.8キロメートルに腐食や経年劣化が確認され、1年以内の対策が必要であることがわかりました。

緊急度が高い対策必要区間は、全国の自治体で2番目の長さとなっていて、市は今年度およそ8億円の予算を計上。緊急輸送道路などを優先し、まず6.5キロの補修を目指すとしています。

（足立信也大分市長）「新産都から考えると60年以上経過していろいろできたものがだいぶ傷んでいる。負担はかなり増えると思う」

市は、八潮市での事故原因となった硫化水素による腐食はみられないと強調したうえで、残る区間ついては来年度以降に補修を進める方針です。