木原官房長官はきょう（23日）、アジア系投資ファンドによる工作機械メーカー「牧野フライス製作所」の買収計画に対し、「中止勧告を行ったことは事実だ」と明らかにしました。

アジア系投資ファンドのMBKパートナーズは、工作機械大手の牧野フライス製作所に対してTOB＝株式公開買い付けを予定していましたが、木原官房長官は23日、午前の記者会見で、22日付で中止勧告を行ったと明らかにしました。

木原稔 官房長官
「外為法に基づき財務省および経済産業省が審査を行ったところ、本件投資は国の安全を損なう事態を生ずるおそれがあると認めたことから、審議会の意見を聞いた上で中止勧告を行ったものです」

今回の中止勧告は、外国投資家による日本企業への投資規制の強化を目的に、2017年に外為法が改正されてから初めての事例となります。