労働力の確保にむけ高市総理は、これまでも言及してきた「裁量労働制」など労働時間制度の見直しを加速するよう、日本成長戦略会議で指示しました。

高市総理
「労働時間制度の見直しについて、現場の実態や労使双方の立場を十分に踏まえて検討を加速してください」

きのう、総理肝いりの「日本成長戦略会議」では、重点対象とする17分野にまたがる課題がテーマでした。

このなかで、労使で決めた時間を働いたとみなして賃金を支払う「裁量労働制」のあり方をめぐり、出席者からは「生産性を高める」として拡充に賛成する声の一方で、「働き方改革に逆行するものは容認できない」と反対意見も出たということです。

見直しの議論は分科会でも始まったばかりで、夏に策定する成長戦略で対象拡充をどこまで認めるかが焦点です。