“年齢確認の厳格化”を検討　「16歳未満の利用禁止」など海外の事例は

藤森祥平キャスター：
子どものSNSの利用制限について議論が本格化してきました。

22日に開催された総務省の有識者会議では「従来の携帯電話会社による未成年へのフィルタリングだけでは不十分」との考えで、SNSやスマホのOSを提供している事業者にも法的な責任を負わせようという方向で議論が行われました。

さらに「年齢による一律の制限より、年齢確認の仕組みが重要」という意見が紹介され、SNS事業者に対して年齢確認の厳格化を求めることが検討されているということです。

Podcastプロデューサー　野村高文さん：
保育園児の子どもにYouTubeを見せたくないと思い、我慢させていたのですが、あるタイミングで1度見せたら、常にせがまれるようになりました。

今は時間を決めて見せていますが、その後反動で明確にイライラするので、依存性を感じています。

今は幼くても、いずれ親の目が届かなくなるので、一定の規制があると親としては安心です。

トラウデン直美さん：
友達とのやり取りであれば大きな問題ではないし、現代社会においては必要な部分もあると思います。

しかし、匿名の知らない人とのやり取りが簡単にできてしまい、親の目が届かない状況は好ましくないと思います。また、知らない人同士のやり取りでも、目を覆いたくなるようなコメントがたくさんあります。それを子どもが目にしていいのか気になります。

規制する範囲を決める際には、中身や用途を考える必要があると思います。

藤森キャスター：
海外では以下のように規制が行われていて、罰則対象は利用者ではなく、事業者側という事例が多いようです。

【子どものSNS規制】（2026年1月 こども家庭庁）
▼オーストラリア　16歳未満の利用禁止
▼フランス　15歳未満への提供禁止（今年9月～施行予定）
▼EU　13歳未満は完全利用禁止
▼インドネシア　13～16歳は利用制限