県が市町村に対して補助金の仕組みを誤って説明したため、交付金およそ4000万円を国に返還する必要があることが分かりました。

ミスがあったのは、耐震性が不十分な住宅を解体する際に市町村から補助金が受けられる事業で、今年2月、県内の自治体からの問い合わせで発覚しました。

県によりますと、事業が始まった2023年度以降、国の交付金の申請割合を誤って解釈して、市町村に説明していました。

この説明により、28の市町村で国の交付金が本来より多く支払われたため、237戸分、合わせておよそ4000万円の返還が必要となりました。

市町村が負担する返還費用などの全額を県が補てんするとした上で、すでに補助金を受けた住宅の所有者は返還の必要はないとしています。

補てんの費用は、6月県議会に補正予算案を提出する予定で、県は「県民の信頼を損なう事態となったことを深くお詫び申し上げる」としています。