防衛装備品の輸出をめぐり、政府が制限を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を原則、認めることを決めたのを受け、中道改革連合の階幹事長は輸出の判断前に国会へ報告すべきだと主張しました。

中道改革連合　階猛 幹事長
「国会の関与なく、政府の裁量で際限なく武器防衛装備の輸出が行われていくということは、平和国家の根幹を損ないかねない」

今回の改定では、自衛隊法上の「武器」に該当する完成品について、政府が輸出を判断した場合、事後的に国会に通知することとなっています。

これに対して中道改革連合の階幹事長は、「国会がブレーキをかけるべきところはブレーキをかけるということが担保されるべきだ」とし、国会に事前報告するべきだと主張しました。

また、公明党の竹谷代表は委員会での審議を経た法改正ではなく、閣議決定で改定が決まったことについて、政府から国民に「十分な説明があったとは思えない」とし、「誠に遺憾だ」と述べました。