県内の山岳遭難が3年連続で過去最多を更新していることを受け、県は有識者会議を設置して、対策の検討を始めました。

20日初会合が開かれた検討会には、山岳の専門家や事業者など14人が参加しました。

県によりますと、2025年の山岳遭難は358件で2023年に当時の過去最多を記録して以降、3年連続で増え続けています。

検討会では体力を過信した中高年や初心者による遭難が目立つといった現状が報告され、委員からは正確な情報伝達や規制強化の必要性などが指摘されました。

県は2015年に制定した「登山安全条例」で、登山計画書の提出を義務付けましたが、罰則の導入は見送られています。

（座長・信州大学・鈴木啓助名誉教授・特任教授「年代ごとに遭難する原因も違うし対応も違う、長野県の場合は県外からたくさんの方が来られますし、最近は外国から来られる方もたくさんいる、いかに対策をして、その対策をお伝えするかが非常に難しいと感じた」

検討会は年内に4回開催され、報告書をまとめて県へ対策を提言する方針です。