中東情勢緊迫で中小企業団体が緊急要望　石油の買い占めに厳正な対処や価格転嫁の制度保障を県に求める　岩手

緊迫化する中東情勢を受け、中小企業の経営者でつくる団体が県に緊急要望を行いました。

要望を行ったのは県中小企業家同友会です。
20日は田村滿代表理事が県の阿部博商工労働観光部長に要望書を手渡しました。

要望は石油化学製品などの買占めや、売り惜しみに厳正に対処することや、円滑な価格転嫁を制度的に保障することなど7点を求めています。