2016年4月の熊本地震の発生から、今月で10年が経過しました。これまでに、地震の影響による関連倒産は全国で累計74件に上りますが、2024年1月を最後に新たな発生は確認されていないことがわかりました。

負債総額335億円震災10年の関連倒産

東京商工リサーチ福岡支社のまとめによりますと、熊本地震が発生した2016年4月から2026年3月末までの10年間に、全国で発生した関連倒産は74件で、負債総額は335億8300万円となりました。

熊本地震関連倒産 負債総額 TOP10（東京商工リサーチ福岡支社まとめ）

県別の発生件数では、熊本県が60件と全体の8割以上を占めています。

一方、倒産した企業の規模は、従業員5人未満が45件、負債1億円未満が47件と、いずれも全体の6割以上が小規模な企業でした。

震災関連倒産が抑制された資金支援

過去の震災と比較すると、東日本大震災では10年の時点で関連倒産がおよそ2000件発生しており、これに比べ熊本地震関連は低水準で推移しています。
これは、国や自治体などが速やかに資金面の支援を行い、企業の資金繰りを支えたためとみられています。

長崎でも負債37億円の倒産、震災の広域的影響

長崎県内では、2017年3月に雲仙市でホテルを経営していた株式会社東洋館が、負債37億円を抱えて倒産しています。

熊本県内では復興需要が一巡した後、半導体関連の需要拡大などを背景に、経済は飛躍的な成長を遂げているということです。