政府は約1700万人いるとされる、就職氷河期世代に対する新たな支援プログラムを取りまとめました。政府が支援を本格化する背景には何があるのでしょうか。

■なぜ「就職氷河期世代」に支援が必要なのか　目指すは国の経済活発化

南波雅俊キャスター:
就職氷河期世代とは、おおむね1993年～2004年に就職活動を行った世代のことを指します。

バブル崩壊後の深刻な不況で新卒採用が極端に抑制されていた、40代の半ば～50代半ばの約1700万人が当てはまります。

就職氷河期世代に支援が必要な理由は、個々を助けていくことはもちろんですが、それだけではないようです。

TBS報道局政治部 総理の番記者　野口隼平 記者:
就職氷河期世代は非正規雇用の方が多く、将来受け取る年金が少なくなっています。そのため、このまま安定した職業に就くことができないと「生活保護受給者」が急増する可能性があります。
このままでは国の財政を圧迫してしまう可能性もあるので、国が「正規雇用」を増やす支援を行っていきます。

また、就職氷河期世代は第二次ベビーブームの「団塊ジュニア世代」と重なるので、人口のボリュームが大きくなっています。支援で労働力として確保することで、結果的に国の経済が活性化することを目指しています。

2019年当時の安倍政権時代に始まった「就職氷河期世代支援プログラム」という冠の中に、元々あった支援を含めて、本格的に就職氷河期世代の支援を行っていくことが今回取りまとめられました。

■就職氷河期世代の支援「3本の柱」とは?

南波キャスター:
就職氷河期世代に対する支援、新たに策定された「3本の柱」が中心となっています。

【（1）就労・処遇改善】
・ハローワークの専門窓口で一貫した伴走支援（就職支援だけでなく、就職後も支援を続けていくもの）
・リ・スキリングの支援
・公務員としての採用　など

【（2）社会参加】
・ひきこもり支援を行う自治体への支援
・柔軟な就労機会の確保　など

TBS報道局政治部　野口記者:
そして、就職氷河期世代の人たちもいずれ年を取り、数年後には高齢期を迎える人たちも出てきます。
そこで今回、新しく出てきたのが3本目の柱・高齢期を見据えた支援です。

【（3）高齢期を見据えた支援】
・65歳を超えても働く機会の確保
→助成金で支援
・65歳を超えたときの所得を補償
→短時間労働者の保険適用拡大で年金増
・老後の生活設計のため、住宅確保の支援
→年齢を理由に入居を拒まれない「セーフティネット住宅」の供給など

内閣府も、認知度アップを目指し4月10日にポータルサイトを立ち上げました。就職氷河期世代で困っている人に向けて、漫画でわかりやすく紹介しています。

担当者も支援の認知の低さが課題だとしていて、取り組みを知ってもらうことで、不安や悩みの解消につながるのではないかとしています。

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＜プロフィール＞
野口隼平
TBS報道局政治部 総理の番記者
1989年生まれ
カメラマンとしても幾多の現場を取材