今月27日にアメリカで始まるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議を前に、被爆者などでつくる団体が日本政府に要請書を提出しました。

NPT再検討会議は、今月27日からアメリカで開かれ、過去2回は最終文書を採択できずに決裂しています。

被爆者などでつくる「核兵器廃絶日本NGO連絡会」はきょう（14日）、政府に要請書を提出し、被爆国として主導的な役割を果たすことなどを求めました。

日本被団協　浜住治郎 事務局長
「やはり2度、NPTの合意が流れているわけですよね。それが3度目と（なれば）、これは危機だと思っていなければいけないんじゃないかと。条約そのものの意味が問われてくる」

また、要請書では、アメリカによるイラン攻撃やロシアのウクライナ侵攻などを念頭に「核保有国によって、力による一方的な現状変更が続いている」「核兵器は抑止のツールではなく、侵略と強要の道具となっている」と指摘。日本政府に対しては、NPT＝核拡散防止条約に基づいて核軍縮の義務を果たすために各国へ働きかけることなどを求めています。

「核兵器廃絶日本NGO連絡会」の共同代表を務める日本被団協の田中熙巳代表委員は、会見で次のように述べました。

日本被団協　田中熙巳 代表委員
「非常に重要な会議の前の要請なので、NPTを成功させなければ次に進んでいけないわけですから、ぜひ頑張ってほしい」