原子力発電に伴ういわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定に向けた南鳥島の「文献調査」について、東京・小笠原村の渋谷村長は、調査を実施するかは「国が判断するべきである」との考え方を表明しました。

「文献調査」は、原子力発電に伴う高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定にむけて、地域の論文や地質図などを調査するものです。

国は3月、東京・小笠原村に対し、南鳥島の調査を申し入れていましたが、渋谷正昭 村長は、13日に住民向けの説明会で見解を明らかにしました。

小笠原村　渋谷正昭　村長
「国に『これまでに出されたさまざまな意見を尊重したうえで、国が文献調査を実施するか否か、判断するべきである』と回答したいと考えています」

これを受けて六ヶ所村の橋本隆春 村長は「国策である原子燃料サイクル施設の課題解決の一つとして進展があるものと、一定の理解を示すところであり、国が前面に立って引き続き取り組むことを期待したい」とコメントしています。

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