防衛装備品の輸出拡大をめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、一定の金額を超える案件は国会への事前通知を義務化するなど、ルールの厳格化を求める提言を木原官房長官に提出しました。

政府が防衛装備品の輸出拡大に向け運用指針の見直しを検討していることをめぐり、中道、立憲、公明の政調会長はきょう（13日）午前国会内で木原官房長官と面会し、提言を手渡しました。

提言では、▼殺傷力の高い武器や過去に政府が判断を行ったことがない初の案件については閣議決定を行うこと、▼一定の金額を超える案件についてはアメリカの手続きを参考に国会への事前通知を義務化することなど、ルールの厳格化を求めています。

提言の提出後、中道の岡本政調会長によりますと、木原官房長官は「政府案で不十分なところがあるとすれば、ぜひ3党の提案についても検討していきたい」と応じたということです。

自民党と日本維新の会の与党は、政府に対して殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する内容の提言を渡していて、政府はこの春にも制度を見直す方針です。