経団連は、経済成長を通じて財政健全化につなげ、持続可能な税制や社会保障制度を築いていくべきだとする提言をまとめました。

経団連が公表した提言では、「国民会議」のテーマのうち、▼食料品の消費減税は、「代わりの財源確保の明確化が大前提で、システム対応などの課題に対し、議論を尽くすべき」としています。▼給付付き税額控除は、現役世代の負担を軽くするため、2年を待たずに簡素な形で導入することも有力だとしています。

一方、▼投資がけん引する経済成長を実現し、財政の健全化につなげ、▼公正・公平で持続可能な税制や社会保障制度を築いていくべきだとしています。

このなかで、財政健全化の考え方については、▼債務残高対GDP比の安定的・継続的な引き下げを目標にするべきとしています。

▼科学技術の分野などでは、複数年度の予算を設置すべきとしたうえで、▼国と地方を合わせた財政健全化の指標となるプライマリーバランスについては、例えば3年などの複数年度で確認するとしていて、政権の方針に沿う形となりました。

一方、「金利のある世界」で、政府の利払い費の推移を注視すべきだとも指摘しています。

円安や金利上昇の局面が続くなか、「市場の信認を維持」という言葉を繰り返し使うなど、財政規律を守ることの重要性も強調する狙いがありそうです。