浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働をめぐる中部電力のデータ不正問題を受けて発足された周辺7つの市町のトップによる会議の代表者らが4月10日、御前崎市長を訪ね、連携を呼びかけました。

御前崎市の下村勝市長を訪ねたのは、浜岡原発から半径31キロ圏内の緊急防護措置区域（UPZ）にある7つの市町でつくる「浜岡原子力発電所周辺7市町首長会議」で、会長を務める草地博昭磐田市長と副会長の中野弘道焼津市長です。

浜岡原発の再稼働をめぐっては、中部電力がデータを不正に操作し、想定される地震の揺れを意図的に小さくみせていた疑いが明らかになっています。

これを受けて、UPZ圏内の7市町では3月、トップによる新組織を発足。10日の訪問では、原発10キロ圏内の4市でつくる対策協議会で会長を務める下村市長に対し、今後の国や県、中部電力への要望活動などでの連携を呼びかけました。

＜御前崎市 下村勝市長＞
「情報交換、我々の歩調を合わせていく意味で2つの協議体がうまく機能していく事は大事なことだと感じている」

首長会議では21日に、中部電力に対しても発足の報告する予定です。