宮崎県都城市の養豚場で、野外由来のウイルスによる「豚熱」が確認されました。
県内の養豚場で「豚熱」が発生するのは46年ぶりです。

都城市の養豚場では、8日、下痢の症状がある子豚や死ぬ子豚が相次ぎ、国の確定検査により、10日、野外由来のウイルスによる「豚熱」であることが判明しました。

これを受け、県は、10日午前11時ごろから、この養豚場で飼育されているすべての豚およそ5500頭の殺処分を開始しています。

また、県庁では、市町村の担当者や畜産農家らが参加して緊急防疫対策会議が開かれました。

（宮崎県農政水産部　中村智洋畜産局長）
「当該農場での迅速な防疫措置に全力を尽くすこと、これ以上の感染拡大を何としてもくい止めること」

県内の農場で「豚熱」が発生するのは1980年以来、46年ぶり。

ただ、野生のイノシシについては、去年4月、都城市高崎町で初めて確認されて以降、先月末までに95件の豚熱が確認されていて、会議では人や車によるウイルスの持ち込みや野生動物の侵入の防止など改めて対策の徹底が呼びかけられました。

えびの市で養豚場を営むみやざき養豚生産者協議会の長友浩人会長は、畜産が盛んな地域での「豚熱」の発生を深刻に受け止めています。

（えびの市で養豚場を営む・みやざき養豚生産者協議会　長友浩人会長）
「生産者もかなり防疫体制も力を入れていたと思うが、残念な結果になった。防疫面の強化は各自していくと思うが、関係者の協力を得ながら、病気（豚熱）に対する理解を浸透させていきたい」

一方、河野知事は。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「今、ほかの周辺、それから県内、そして九州全体についても警戒が強まっている状況かと思う。しっかり力を合わせて養豚、畜産を守っていく取り組みを進めていきたいと考えている」

農場から1キロの地点には、消毒ポイント1か所が設けられていて、殺処分は、今月13日まで、埋却などすべての防疫措置は14日までに完了する見込みとなっています。