日米両政府が1996年に米軍普天間基地の返還に合意してから4月12日で30年を迎えるのを前に、沖縄県の玉城知事は一日も早い閉鎖・返還を求める姿勢をあらためて強調しました。

玉城知事は10日の会見で、「代わりの長い滑走路が選定されるまで普天間基地は返還されない」などとした米国防総省の公式文書について触れ、「普天間飛行場の固定化は断じて許されるものではない」などと、一日も早い閉鎖・返還を求める考えを改めて示しました。

玉城知事（10日）：
「普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去及び早期閉鎖・返還は、辺野古移設に関わりなく実現すべきものと考えており、沖縄県との真摯な対話に応じていただくよう、引き続き日米両政府に対し粘り強く求めてまいります」

また米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続いていることについて玉城知事は、「戦争という政治手段には断固反対だ」として、日本政府に対し国際社会と連携して中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた働きかけを求めました。