中東情勢の悪化による原油の高騰や供給不安が経営にマイナスの影響を及ぼす、と答えた企業が96％に上りました。

帝国データバンクは、およそ1700社を対象に、中東情勢の悪化の影響に関する調査を実施しました。

それによりますと、原油価格の高騰や供給不安について96.6％の企業が経営に「マイナスの影響がある」と答えたということです。

マイナス影響があると答えた企業の7割が「自社で使用する車両の燃料費の上昇」（73.4％）を理由にあげたほか、6割以上の企業がナフサなど「原油由来の原材料価格の上昇」（66.7％）や、「物流費・輸送費の上昇」（62.0％）を理由にあげたということです。

企業からは「原材料の入荷がないと、製造が不可能となり稼働停止となる。顧客の倒産リスクが増大している」との声も出ているということです。また、調査では原油価格の高止まりが半年続いた場合、およそ4割の企業が事業の縮小に追い込まれると想定しているということです。

帝国データバンクは「すでに顕在化している影響や課題への対応が急務となっている」と指摘しています。