総務省は8日、2026年分の政党交付金の配分額を決定しました。

最も多いのは自民党で153億6349万円、続いて、立憲民主党が31億1899万円、日本維新の会が28億1574万円、国民民主党が27億1545万円、中道改革連合が23億3881万円、参政党が19億8907万円、公明党が13億9809万円、れいわ新選組が7億145万円、チームみらいが5億6829万円、日本保守党が2億9514万円、社民党が2億3196万円で、制度に反対している共産党は交付を申請していません。

政党交付金の総額は315億3651万円で、1月1日現在の所属国会議員数と直近の衆院選、過去2回の参院選の得票数に応じて配分され、年4回に分けて各政党からの交付請求に基づいて交付されます。