今年1年の政治の展望についてです。去年、旧統一教会の問題や相次ぐ閣僚の辞任などで支持率の下落が止まらない岸田内閣ですが、今年はどうなるのでしょうか。

岸田総理
「先送り出来ない問題に正面から愚直に取り組み、挑戦するのが自分の歴史的役割だと覚悟しています」

岸田総理が「先送り出来ない問題」として、去年の末に“スピード決着”させたのが、防衛政策の見直しとその財源をめぐる議論でした。

岸田総理
「防衛力を抜本的に強化するということは、端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということです」

岸田総理は、来年度から5年間の防衛費を今の計画の1.6倍となる総額43兆円に大幅に増額するほか、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」を初めて保有する方針を決めるなど、戦後の日本の防衛政策を大きく変えました。

一方、増額分の財源を一部増税で賄う方針を打ち出し、自民党内だけではなく、閣内からも反発の声があがりました。

今年の初めから自民党内ではさっそく、税以外の財源を検討する場を設けることにしていて、議論は熱を帯びそうです。

立憲民主党 泉健太代表
「姑息ですね。岸田総理が国会の議論を軽視しているなと感じますね」

一方、野党側は、国の政策を大きく変えるものにもかかわらず、国会での議論を軽視しているとして、追及する構えです。

去年の臨時国会では、旧統一教会などの被害者救済法をめぐり、これまで“犬猿の仲”だった立憲民主党と日本維新の会が「共闘」する形で主導し、成立にこぎつけました。引き続き野党が共闘し、政府与党に対峙できるのか真価が問われます。

岸田総理
「防衛力強化、新しい資本主義、GXをはじめ、今年この大きな土台を作ることが出来ました。来年はいよいよこれを動かして、結果を出す大切な1年になります」

「結果を出す1年」と意欲を語る岸田総理は、今年G7の議長国として5月の広島サミットを主導するほか、少子化などの「こども政策」や経済の立て直しに本腰を入れることになります。ただ、2か月で4人の閣僚が辞任するなど、政権の足元は大きく揺らいでいます。

今年は大きな国政選挙がないことや「ポスト岸田」が不在であることが岸田総理の政策実行の推進力になっていますが、国民に丁寧な説明がないまま政策決定を続けていれば、内閣の信頼は失墜するばかりです。