昨年度1年間の全国の倒産件数は人手不足などを背景に1万505件となり、2年連続で1万件を超えました。

東京商工リサーチによりますと、2025年度の倒産件数は前の年度から3.5%増え、1万505件でした。2年連続で1万件を超え、2013年度以来、12年ぶりの高い水準です。

特に目立ったのは人手不足による倒産で、人件費の高騰などを背景に前の年度から4割あまり増え、過去最多の442件にのぼりました。

さらに、先行きの懸念材料となっているのは中東情勢です。東京商工リサーチは「中東情勢悪化による倒産は今のところ発生していない」としたうえで、イランへの攻撃以降、原油やナフサなどの供給に懸念が生じ、一部の中小企業では在庫が減少するなど「中東情勢の悪化が実体経済に波及しつつある」と指摘。

ここに一時、1ドル＝160円台まで進んだ円安や日銀の利上げなども重なり、「企業倒産は増勢をたどる可能性が高い」との見通しを示しています。