北海道旭川市の郵便局で、同僚の男性から受けたセクハラをきっかけに適応障害を発症した期間雇用社員だった女性が、療養後に雇い止めにされたのは不当だとして、6日、日本郵便などに400万円の損害賠償と労働者としての地位確認を求めて、旭川地方裁判所に提訴しました。

訴えによりますと、旭川中央郵便局で期間雇用社員として勤務していた女性は、2024年秋ごろから去年2月にかけて、同僚の男性から「飲みに行ったら、ホテルまで行くよね」「お金を払ってでも付き合いたい」などと性的な交際を想像させる誘いを何度も受けました。

また去年1月ごろには勤務中に尻や陰部などを触られたりしました。

その後、女性は適応障害を発症し、去年4月から休業。

今年2月、医師に就労可能と診断されて会社側に伝えましたが、診断書の受け取りを拒否され「業務を遂行できる健康状態ではない」として雇い止めになったとしています。

また女性は、同僚男性からのセクハラについて上司に報告しましたが「様子をみましょう」と対応してもらえず、その後に会社はハラスメントにあたると認定したものの、担当者からは「口外したら厳正な対処があるので注意してください」と言われ、再発防止策もとられなかったと主張。

そして女性が休業を余儀なくされたにもかかわらず、その理由が職場に伝えられず「同僚らから白眼視される状況を招いた」と訴えています。

旭川中央郵便局（旭川市）

女性は、日本郵便と男性社員に対して400万円の損害賠償を求めるとともに、日本郵便には労働者としての地位確認を求めて6日、旭川地裁に提訴しました。

日本郵便は「訴状が届いていないため、コメントを差し控える」としています。