警視庁で警察署長らを集めた会議が開かれ、筒井洋樹警視総監が匿名・流動型犯罪グループへの対策や、外国公館の警備の徹底などを指示しました。

筒井洋樹 警視総監
「昨年の特殊詐欺の被害状況は認知件数、被害額ともに過去最多を記録したほか、SNS型投資・ロマンス詐欺についても前年から被害額が大幅に増加するなど、極めて憂慮すべき情勢にあります」

警視庁本部できょう（7日）、警察署長や本部の幹部など、262人を集めた会議が開かれました。筒井警視総監は匿名・流動型犯罪グループへの対策について「治安上の最重要課題」と位置づけ、グループの実態解明や中核を担う人物の検挙に総力を挙げるよう指示しました。

“匿流”の後ろ盾として特殊詐欺などを行っているとして、今年1月に特別対策本部を設けた指定暴力団の幸平一家についても、壊滅を目標としました。

また、去年、都内における人身安全関連事案の相談件数が過去最多を更新したほか、ストーカー規制法違反容疑で逮捕され禁止命令を受けていた男が先月、豊島区で元交際相手の女性を殺害する事件が起きたことを踏まえ、1つ1つの事案を自分の目で確認し、常に最悪の事態を想定しながら、本部と署が連携して迅速に対応するよう求めました。

さらに、先月、港区の中国大使館に陸上自衛官の男が侵入したとして逮捕されたことを受け、「首都の治安責任を担う警視庁として強い決意を持ち、外国公館関連施設の安全確保策を徹底し、同種事案の再発を防止する」と述べました。