中東情勢の緊迫化による様々な影響が懸念される中、新潟県は6日、情報連絡会議を設置し、県内企業への影響などを注視していくことを確認しました。

この会議は先行きが不透明な中東情勢を受け、県経済への影響を共有しようと、県が設置しました。

報告されたのは、県が3月下旬から関連事業者に対して行った聞き取り調査の結果です。

県トラック協会やバス協会からは「一部の会社で自社タンクへの燃料供給が制限され、今後の燃料確保も不透明である」との声が上がったほか、化学製品製造業からは「資材の入荷が停止していて在庫で対応しているが、次の納入が決まっていないため不安だ」といった声が聞かれたということです。

【県産業政策課　澁谷武 課長】
「現時点では直接影響を受けたところはまだ少ないが、今後の影響を非常に心配する（声も）」

原材料価格の高騰を心配する声が多く上がっているということで、会議では今後の動向を注視していく考えが示されました。