教授らが収賄の罪で起訴されるなど不祥事が相次いだ東京大学はきょう、利害関係者から物品や飲食の提供を受けたとして特任准教授ら21人を処分したと発表しました。

東京大学は、全教職員を対象に調査した結果、利害関係者から飲食や物品の提供を受けたとして21人を「訓告」や「注意」の処分にしたと発表しました。

「訓告」となったのは30代と40代の特任准教授で、利害関係者から5万円ほどの飲食の提供を受けるなどしたということです。一方、「注意」となった19人は、利害関係者から1万円以下の飲食や物品の提供を受けたということです。

さらにもう1人が倫理規定違反の可能性があるため大学内で調査中で、「処分後速やかに公表予定」としています。

東京大学をめぐっては、大学院元教授らが便宜を図る見返りに性風俗店で接待を受けたなどとして収賄の罪で今年2月に起訴されたほか、元准教授も医療機器メーカーから現金を受け取ったとして収賄の罪で起訴されています。

東京大学が実施した今回の調査は、大学院元教授の事件を把握した後、「利害関係者との不適切な行為の実態を把握するため」、去年7月から始めたということです。

東京大学は8日、藤井輝夫総長が出席して記者会見し、ガバナンス改革について説明する予定です。