イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡をめぐり、日本を含む40か国以上が参加する有志連合が共同声明を発表しました。

イギリスや日本などを含む有志連合40か国以上による協議が2日、オンラインで行われました。

イギリス　クーパー外相
「イランが国際航路を乗っ取り、世界経済を人質に取った事例を目の当たりにしてきた。世界の経済安全保障に打撃を与えている」

協議後、発表されたホルムズ海峡の安定的な運用に関する共同声明では、「海峡が閉鎖されたままの場合、制裁措置などの協調的な経済的・政治的措置でイランに圧力をかけることを検討する」ことなどが明記されています。

一方、イランメディアはイランの外務次官が、イランとオマーンがホルムズ海峡の船舶の航行を監視するための枠組み策定に向けて調整していると述べたと報じています。

こうしたなか、ブルームバーグ通信は海運業界関係者などの話として、ホルムズ海峡をめぐりイラン側が通航料として、原油1バレルあたり1ドル程度を徴収していると報じました。

徴収は人民元や暗号資産で行っていて、友好度に応じてそれぞれの国を5つの段階に分類しているほか、船舶には「友好国の国旗」を掲げて通航することを要求しているとしています。

ホルムズ海峡の安全な航行へのめどがたたないなか、WTI原油先物価格は2日、およそ3年9か月ぶりの高値となる111.54ドルで取引を終了しています。

国連の安全保障理事会は、ホルムズ海峡を航行する商船などの安全を確保するために「防御手段を行使すること」を認める内容の決議案を近く採決する見通しです。

ロイター通信によりますと、常任理事国で拒否権を持つ中国は「武力行使を容認すれば事態がエスカレートする」と反発していて、ホルムズ海峡をめぐり不透明な状況が続いています。