2月に岩手県金ケ崎町の養鶏場で発生が確認された高病原性鳥インフルエンザの防疫措置について、県は1日、発生農場から半径10キロに設けられた監視強化区域を解除したと発表しました。これに伴い県の対策本部が廃止になりました。

2月21日に高病原性の可能性が高い鳥インフルエンザ（3月2日に高病原性を確定）が確認されたこの農場では、2月27日に飼育されていたニワトリ約56万羽の殺処分後、3月3日に処分したニワトリの埋却と1回目の消毒が終了し、防疫措置が完了しました。
その後も新たな発生がないか監視を継続していましたが、3月14日に半径3キロ圏内の移動制限区域を、25日に半径3キロ～10キロ圏内の移動制限区域をそれぞれ解除し、各区域にあった消毒ポイント計3か所も廃止されました。
さらに監視を続けてきたところ異常が確認されなかったとして、3月3日時点で最短とされていた4月1日に監視強化区域が解除になりました。これに伴い県の対策本部も廃止されました。
一方、岩手県内では3月以降、紫波町や金ケ崎町、雫石町などで野鳥の高病原性鳥インフルエンザの発生が続いていて、4月1日までに5件が確認されています。
達増知事は「例年、春先までは高病原性鳥インフルエンザの発生が全国的に確認されている。引き続き高い緊張感を持って対応していきましょう」などとメッセージを出しています。