JR四国グループは、来年度（2026年度）から5年間の中期経営計画をまとめました。2031年以降の経営自立を目指すため、稼ぐ力を強化したいとしています。

JR四国グループは今年度（2025年度）までの5年間、中期経営計画に基づく経営改善の取り組みを進め、経常利益などの数値目標を達成できる見込みです。これをふまえた来年度からの中期経営計画がきょう（31日）発表されました。

鉄道事業では、利便性向上やインバウンド収益の拡大などで運輸収入を安定的に確保するとし、運賃・料金改定の検討にも言及しています。また、人口減少が進む中、列車の運行や検査・修繕の効率化などを進め、非鉄道事業では宿泊施設の新規出店や駅ビル・分譲マンションなどの不動産、海外も視野に入れたM＆A戦略の推進などで収益拡大と利益率向上を目指します。

（JR四国　四之宮和幸社長）
「物価の問題とかあるいは人材の問題、これらの経営課題が新たに生じているわけでありますが、引き続きこれまでの5年間の歩みという実績もありますので、それらを生かしながらグループをあげて経営改善を進めていきたい」

これによりグループの「稼ぐ力」を強化し、2030年度に連結の営業収益900億円、償却前経常利益90億円を目指したい考えです。

国は法律に基づき、JR四国の経営自立に向け来年度から5年間で1025億円の支援を表明しています。