長崎大学病院などは緊急性が認められない救急搬送の際、7月から「選定療養費」として7700円を徴収する方針を発表しました。増え続ける救急搬送要請への対応が背景にあり、制度を管轄する長崎市は「救える命をとりこぼさないため」としています。

徴収を始めるのは長崎大学病院と長崎みなとメディカルセンター、長崎原爆病院です。

これらの病院では今年7月1日から、救急搬送時に医師が「緊急性が認められない」と判断した場合、紹介状なしで大病院を受診した際に負担が義務付けられている「選定療養費」として7700円を徴収するということです。

長崎原爆病院・谷口英樹院長
「適正な救急の受け入れが将来を見据えたうえでも非常に大事になってくる」

去年、長崎市消防局管内では救急搬送者数が過去最多を更新していて、病院側は救急車利用を適正化することで緊急性の高い重症患者への対応を強化したい考えです。

長崎みなとメディカルセンター・門田淳一理事長「長崎医療圏の救急医療を守るための措置であると私自身は考えている」

長崎大学病院・尾崎誠病院長「この取り組みは今後、効果検証が大切なので、結果をよく見ながらより良い制度にしていきたい」

制度を管轄する長崎市は現在作成中のガイドラインに基づいて運用を進めていく方針で、救急車を呼ぶかどうか迷った場合は相談ダイヤル「＃7119」などを活用するよう呼びかけています。