中東情勢の悪化を受けて、一時1ドル＝160円台をつけるなど、およそ1年8か月ぶりの水準まで円安が進むなか、財務省の三村淳財務官は「そろそろ断固たる措置も必要になる」と市場を強くけん制しました。

中東情勢の悪化などを受けて、外国為替市場では一時1ドル＝160円台をつけるなど、政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った2024年7月以来の円安水準となっています。

こうしたなか、財務省の三村淳財務官がけさ、記者団に対して「原油先物市場に加えて為替市場においても投機的な動きが高まっていると聞かれる」との認識を示した上で、次のように市場をけん制しました。

財務省　三村淳 財務官
「この状況が続けばそろそろ断固たる措置も必要になると考えております。あらゆる方面で対応すると既に申し上げておりますけれども、我々の照準は全方位に向けております」

「断固たる措置」は2022年に当時の神田財務官のもとで為替介入に踏み切った際に使われた言葉ですが、三村財務官が公式に「断固たる措置」と述べるのは、2024年の就任以来、初めてです。