消費税減税への高いハードル　求められる中低所得層向けの支援策

国⺠会議で議論されている消費税の減税ですが、「観光で日本に来た外国人など、誰でも負担する『安定財源』がなくなるけれどどうするのか」「物価高で売る側のコストが上がっているため、減税しても販売価格を下げられないのではないか」「一度税率を下げたら、2年後に税率は上げられないだろう」といった高いハードルに直面しています。

それでも消費税減税を求める声が大きいのは、生活必需品は誰もが買わなくてはならないため、所得が低い人ほど負担の割合が高くなるからです。これが消費税の“逆進性”と呼ばれ、常々問題視されています。

税金や社会保険料について、中低所得者の負担が大きいという点で、実は日本は国際的に際立っています。先進国のグループであるOECD加盟国のなかで「年収と税‧社会保険料の負担割合」を比べてみると、日本は子育て中の共働き世帯で中低所得の家庭ほど負担が重く、逆に高所得者の負担はやや少ないことが分かります。

物価高対策だけでなく、こうした問題が少子化を招いているとも指摘されていて、中低所得層向けの支援策が求められているのです。