日本銀行が事実上の利上げに踏み切った今月の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和について「いずれかのタイミングで検証することが必要だ」との意見が出されていたことがわかりました。

日銀は今月の金融政策決定会合で長期金利の上限を0．25%程度から0．5%程度に引き上げることを決め、市場では「事実上の利上げ」という受け止めが広がりました。

きょう公表された金融政策決定会合の「主な意見」によりますと、会合の中で出席者からは「金融緩和の出口に向けた変更ではない」「金融緩和の方向性を変更するものではない」などの声が相次ぎ、政策の変更に懸念を示す意見などは出されませんでした。

また、黒田総裁は今月20日に行われた会見で「金融政策の枠組みや出口戦略等について具体的に論じるのは、時期尚早である」と話していましたが、会合の中では「現時点では金融緩和の継続が適当であるが、いずれかのタイミングで検証を行い、効果と副作用のバランスを判断していくことが必要である」との意見が出されていました。

一方で、『2%の物価上昇目標』については、「目標値の修正は、目標を曖昧にし、金融政策の対応を不十分なものにするおそれがある」との意見が出されました。

また、政府側の出席者の意見も公開され、財務省からは「本日の議論の内容はより持続的な金融緩和を実施するためのものと受け止めている」との意見が出されました。

また、内閣府は「政策の趣旨について、対外的に丁寧に説明することが重要」と指摘しました。

12月の金融政策決定会合の「議事要旨」は来月23日に公表される予定です。