本部町は、空き家を活用して住宅不足の解消につなげようという新たな取り組みを来月開始します。

本部町によりますと、町内ではアパートなどの入居率がほぼ100%である一方、利用されていない空き家の割合が16%にのぼっています。（2023年度調査）

こうした状況を受けて町は、地元の不動産業者5社と連携し、住宅不足の解消や移住・定住の促進につなげる新たな事業を来月開始すると発表しました。

この事業は、空き家の活用から入居後の管理までを一体的に進めるもので、改修費を最大50万円補助するほか、子育て世帯に優先的に提供する方針です。

町は空き家を有効活用して人口の増加につなげるとともに、移住者の受け皿の確保を図り、地域の活性化を目指すとしています。