アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐり、アメリカ国防総省が最大で1万人の地上部隊を中東に追加派遣することを検討していると報じられました。

ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、国防総省関係者の話として、イランとの戦闘終結の協議を進める中でもより多くの軍事的な選択肢を確保するため、最大1万人の地上部隊を中東に追加派遣する計画を国防総省が検討していると伝えました。

これまでにアメリカメディアは、上陸作戦を行える沖縄に駐留する海兵隊部隊や長崎の佐世保基地を拠点とする強襲揚陸艦「トリポリ」などが27日にも中東に到着することなどを報じています。

また、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領がイランの発電所などへの攻撃の猶予期間をさらに10日間延長したことについて、「イランが追加の時間を求めたわけではない」と伝えました。

協議の仲介者の話だとしていて、「イラン側が求めた」とするトランプ大統領の主張と食い違いを見せています。