三菱マヒンドラ農機の事業撤退・解散によって影響を受ける取引先の企業は、松江市内に37社。松江市議会は、26日の市議会定例議会で、こうした企業の支援策として、およそ9800万円の事業費を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

松江市議会の2月定例会は、26日が最終日。

三菱マヒンドラ農機とその関連会社と取引があり、事業撤退・解散によって影響を受ける37社を対象とする緊急支援策として、9757万円の事業費を盛り込んだ補正予算案について採決し、全員賛成で可決しました。

支援策の具体的な内容は、島根県の制度融資の借り入れの際に必要な信用保証料の全額免除や販路開拓・新規事業にかかる経費の一部負担などです。

財源については、地方交付税交付金から充てるとしています。

松江市 上定昭仁市長「三菱マヒンドラ農機の事業撤退に関しましては、現従業員の皆様の再就職支援も含めまして、丁寧に速やかに対応を施してまいります」

予算は今月中には執行され、支援が進められます。

三菱マヒンドラ農機グループ全体の社員970人のうち、島根県内で働くのは、およそ4割の410人。

松江市によると、三菱マヒンドラ農機関連の離職者を対象とした求人は、3月20日時点で、97社から463人分が提出されているということです。

27日には、島根県と松江市が共同で取引先の企業向けの説明会を開催することにしています。