インスタグラムなどSNSの依存をめぐる裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の陪審団は原告の訴えを支持し、運営企業側の責任を認めました。

この裁判は、原告の女性がインスタグラムやYouTubeに依存し、うつ病になったとして、運営企業のメタなどを訴えていたものです。

原告側は「企業側が無限スクロールなど中毒性の高い仕組みを意図的に組み込んだ」と主張するのに対し、企業側は「SNSの利用と精神疾患の因果関係は医学的に証明されていない」などと反論していました。

アメリカで同様の訴訟は2000件を超え、今回の裁判は先行的な事例として注目される中…

原告側弁護士
「SNSの影響を受けてきた世代にとって、極めて重要な意味を持つ評決です」

陪審団はインスタグラムやYouTubeの設計や運営に過失があったとして、原告の訴えを支持し、企業側の責任を認める評決を下しました。

損害賠償額は600万ドル＝日本円でおよそ9億5000万円で、責任の割合はメタが70%、YouTubeの親会社であるグーグルが30%としています。

専門家は今後、業界全体がSNSの設計を変更する可能性があると指摘します。

サンタクララ大学 法科大学院　エリック・ゴールドマン教授
「SNSは今の形のままでは存続が難しくなる可能性があります。ただ、変更を行った場合、これまで恩恵を受けてきた利用者にとっては、機能が低下したと映るかもしれません」

裁判では当初、TikTokやSnapchatの運営会社も訴えられていましたが、審理が始まる前に和解していました。

メタとグーグルはそれぞれ控訴する方針を示していて、今後の行方が注目されます。