公正取引委員会は、原材料やエネルギーの価格が高騰する中、中小企業がコスト上昇分を反映し適切に価格転嫁できているか緊急調査を行いました。その結果、価格転嫁に応じない行為があったとして大企業など13の事業者名を公表しました。

公正取引委員会は、全国の11万社を対象に、原材料やエネルギーの価格が高騰する中、コスト上昇分を反映して適切に価格転嫁できているか緊急調査を行いました。

その結果、▼コスト上昇分を価格に反映させる必要性を協議しなかったり、▼受注者から取引価格の引き上げを求められたのにも関わらず理由を回答せずに価格を据え置いたりするなどした企業が4030社に上ったということです。

このうち、公正取引委員会は、価格転嫁に応じないという指摘が多かったなどとして大企業など13の事業者名を公表しました。

公表されたのは、▼佐川急便、▼三協立山、▼JA全農、▼大和物流、▼デンソー、▼東急コミュニティー、▼豊田自動織機、▼トランコム、▼ドン・キホーテ、▼日本アクセス、▼丸和運輸機関、▼三菱食品、▼三菱電機ロジスティクスの13の企業と団体です。

ただ、公正取引委員会は、法令違反は認められていないとしています。

公正取引委員会は、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けるよう是正を促した上で、中小企業が賃上げの原資を確保できるようコスト上昇分を適正に転嫁できる環境の整備に取り組むとしています。