物価高対策「消費減税」どうなる？

藤森祥平キャスター：
高市総理の考えは、2026年度内に消費減税をスタートさせたい。そして、この消費減税を行っている間に給付付き税額控除制度を議論して、2028年度内に実施したい。こういう形で移行していけないか、そしてこのタイミングで消費税の減税は終了できないかという考えです。

小川彩佳キャスター：
一度下げた消費税をまた上げるという議論になってくるわけで、それが果たして可能なのかという点も疑問になりますね。

トラウデン直美さん：
もともと消費税減税でどうなのかなと疑問には思っていました。もちろんその目の前の苦しい状況を変えるには一番早い解決策なのかもしれませんが、どうしても余裕のある高所得層の税金も減ってしまいます。そこで財源が減ってしまうということで、支援が必要なところに回る部分の財源も減ってしまわないかという疑問もあります。しかし、スピード感を持って行うものと、時間がかかるものの中での解決策ではあるのかなと思ったりします。

藤森祥平キャスター：
給付付き税額控除は年収に応じて給付と税額控除が組み合わさった制度です。

今回国民会議で配られている資料では海外の事例が紹介されているようで、給付に一本化されているものが多い。例えば、年収300万円の人は例えば年間で10万円、600万なら2万円と、年収に合わせた給付を行う制度を目指しているのではないかということです。

▼2つの制度の特徴
食料品消費税ゼロ：お金を多く使う人＝高所得者に効果大　　
給付付き税額控除：低・中所得者の支援が目的　　　　　　　

食料品の消費減税は年間で5兆円必要になってきます。給付付き税額控除は、どの年収層まで給付を広げていくか、額面をどうするかで変わってきますが、5兆円よりは少なく収まるのではないかという見込みになっています。

小川彩佳キャスター：
さらに今はイランを巡る情勢でガソリンも高騰し、様々な物価への影響が懸念される中で、どのようにお金を使って何を優先させていくのかというところも議論として必要になってきますし、議論の前提が変わってきていますよね。

トラウデン直美さん：
目の前の生活をどうにかしないといけないということは間違いないと思いますが、今、行なったときに先々どういう影響が出てくるのかの理解がどのぐらいできているだろうかと考え続けないといけないと思います。

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トラウデン直美さん
Forbes JAPAN「世界を変える30歳未満」受賞
趣味は乗馬・園芸・旅行