物価の高騰が続く中、地域経済に活気を取り戻そうと、県と県内の経済、労働団体などが価格転嫁と賃上げを目指す共同宣言を行いました。

宣言は県と市町村、国の出先機関、県内の経済団体や労働団体が共同で発表したものです。

物価やエネルギー価格の高騰が続く中、連携して価格転嫁と賃上げの機運を盛り上げていこうというもので成長と分配の好循環を生み出していくとしています。

（阿部知事）「なかなか価格転嫁が進まない厳しい状況に置かれているところがある」

具体的には価格転嫁を支援する情報や賃上げを促進する税制を周知する活動などを行っていくということです。