山梨県が全面敗訴した県有地の賃料を巡る裁判について、27日に県議会では控訴するかの審議が行われ、採決で控訴する事が決まりました。


県が富士急行に貸している山中湖村の県有地を巡っては甲府地裁の判決で契約は違法無効で損害賠償を求めた県の主張が全面的に退けられ敗訴しています。

長崎知事はこの判決を不服として控訴する方針で27日の臨時議会では控訴するかなどを審議しました。


長崎知事：
控訴せず判決を確定させ今後も賃借人企業側に帰属させ続ける結果になりうることは県民利益の最大化を図る私の立場からない。


控訴については県議の間でも意見が分かれていて、立憲民主党系の会派「未来やまなし」は「これまでの主張にこだわらず訴訟方針の見直しの検討する」とした附帯決議を提出するなどの駆け引きも行われました。


会派内で意見が割れている 未来やまなし 土橋亨代表：
なんでもかんでもOKではなく、誰が聞いても納得できる付帯決議をつける


知事と距離を置く 自民党誠心会 皆川巌代表：
付帯決議反対だ


結局、附帯決議はつけられ、議会は27日午後5時過ぎに再開し長崎知事を支持する自民党の3つの会派と立憲民主党系会派の賛成多数で控訴する事が可決しました。


なお、控訴に必要な費用の補正予算案も成立し、新たに およそ2800万円が支出される事になります。