熊本地震の発生から10年。自宅が被災し、仮設住宅や公営住宅などに入居した人は、ピーク時には2万2255世帯、4万7800人いました。

2026年3月現在、その人数は2世帯4人です。

この4人について、生活再建の見通しが立ったことが明らかになりました。

県内の災害公営住宅と民間の賃貸住宅に入居する4人は、益城町で進む土地区画整理事業の影響で移転が必要になり、仮住まいでの生活を余儀なくされています。

益城町での事業は、災害に強い町にすることを目的に、道路の拡幅や防災公園、宅地などを一体的に整備するものです。

公共用地を確保するため対象地区の住民は土地の一部を提供し、事業を進める県が新たな配置を示した上で、順次、宅地の造成を進めています。

県によりますと、2世帯には3月15日までに移転先の宅地が引き渡されたということです。

事業を巡っては、権利者308人のうち195人にはすでに宅地が引き渡され、残る113人のうち一部の人とは、いまも補償に関する交渉が続いています。