ATMなどを製造する「富士通」の子会社が下請け事業者に長期間無償で金型を保管させていたとして、公正取引委員会は、会社に費用の支払いを求めるなど勧告を行いました。

勧告を受けたのは、富士通の子会社の「富士通フロンテック」です。

会社は、ATMやキャッシュレスの決済端末の製造に必要な金型を下請け事業者に貸し出すなどした後、長期間無償で保管するよう強制していたということです。

おととし以降、▼あわせて48社に対してのべ2577個にのぼり、▼大きいものでは重さがおよそ400キロのものもあったということです。

公正取引委員会はきょう会見を開いて下請法違反を認定し、保管費用の支払いなどを求め「勧告」を行いました。

富士通フロンテックは「厳粛に受け止め、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めていく」とコメントしています。

公正取引委員会によりますと、今回の勧告により今年度下請法違反を認定した勧告の件数は37件にのぼるということです。