国の安全保障上重要とされる土地の利用を規制する新しい法律に基づき、政府が全国58か所の自衛隊の基地や原発などを初めて規制区域に指定しました。

規制の対象に指定されたのは、北海道、青森、東京、島根、長崎の5つの都道県にある自衛隊基地や原発周辺の土地、国境の離島など合わせて58か所です。

およそ1か月の周知期間を設け、来年2月1日に正式に施行されます。

高市経済安保担当大臣
「今回の区域指定は安全保障の観点から、土地などの利用をどのように管理すべきかという課題の解決に向けた重要な第一歩と考えております」

重要土地等調査法に基づく規制区域の指定はきょうが初めてですが、高市経済安保担当大臣は、次回以降の指定に向けて、引き続き、検討・準備を行っていく考えを明らかにしました。