経済産業省は石油の国内備蓄について最新の情報を公開し、国内需要の「241日分」を確保していると公表しました。現時点では「節約をお願いする段階に至っていない」としています。

公表された3月20日時点の石油の備蓄推計量は、国内需要に換算すると、▼国家備蓄が146日分、▼民間備蓄が89日分、▼産油国共同備蓄が6日分で、あわせて241日分だということです。

経産省は中東情勢の悪化に伴う原油の供給不足を補うため、今月16日から石油元売り各社の備蓄義務を引き下げる形で民間の備蓄放出を始めました。今月下旬からは、国家備蓄をおよそ1か月分放出します。

日本は原油輸入量のうち、94%をUAEやサウジアラビアなど中東に頼っていて、そのうち93%がホルムズ海峡を通過して日本に運ばれています。イラン情勢の悪化でホルムズ海峡は事実上封鎖されていて、今後は日本に到着するタンカーが大幅に減る見通しです。

アジア各国では石油の消費抑制に向けた動きも見られる中、経産省では「いま現時点において、積極的に節約をお願いする段階には至っていない」としています。