きょうの東京市場はイラン情勢の悪化が重しとなり、日経平均株価は1800円以上の値下がりで取引を終えました。また、円や日本の国債も売られ、「トリプル安」となりました。

連休明けの東京株式市場は取引開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2600円以上値下がりしました。

背景にあるのが、イラン情勢の緊迫化です。

アメリカのトランプ大統領は21日、事実上の封鎖が続く「ホルムズ海峡」について、48時間以内に開放しない場合、発電所を攻撃して壊滅させると表明。

これにイラン側も即座に反発し、ニューヨーク原油市場では22日、原油の先物価格が再び一時、1バレル=100ドルを超えました。

戦争の長期化や、原油高が経済に打撃を与えるとの懸念は根強く、リスク回避の動きが広がり、平均株価は一時、およそ2か月半ぶりに5万1000円台を割り込む場面もありました。

結局、先週末より1857円安い5万1515円で取引を終えています。

先月末には6万円が視野に入っていた日経平均株価。

この1か月で急落する展開となりましたが、ある市場関係者は、「このまま混乱が泥沼化すれば株価が5万円を割り込む可能性もある」と指摘しています。

また、イラン情勢をめぐる混乱は、円安・債券安にもつながっています。

外国為替市場では円が売られ、一時1ドル=159円台後半まで円安にふれました。

さらに、債券市場でも原油高によるインフレ加速への懸念から、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが、2.32%まで上昇。ことし1月下旬以来、およそ2か月ぶりの高い水準です。