木原官房長官はイランに対し、周辺国やホルムズ海峡での攻撃をやめるよう求めた共同声明に日本が参加した理由について、アメリカが建設的な役割を発揮するよう後押しするためだと説明しました。

イランが事実上封鎖している石油輸送の要衝＝ホルムズ海峡をめぐっては、日本やイギリス、フランスなどの6か国が19日に共同声明を発表し、イランに対し、周辺国やホルムズ海峡での攻撃をやめるよう求めました。

木原官房長官は23日午前の記者会見で、この共同声明に参加した理由を次のように説明しました。

木原稔 官房長官
「我が国は、米国が建設的な役割を国際的な連携のもとで発揮するよう、引き続き後押ししていくという観点から、今回、共同声明に参加することとしたものであります」

また、国連の専門機関IMO＝国際海事機関は19日、ホルムズ海峡で足止めとなっている船舶と船員を避難させるため、「海上回廊」の設置に向けて取り組むと決めました。

これについて木原長官は、IMOの取り組みも踏まえ、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向け、必要なあらゆる外交努力を引き続き行うと強調しました。